地域のプレイヤーを巻き込み、開業後の運営もサポート。
ディベロッパーであるクライアントが、横浜・関内を再開発していきたいという想いを受け、横浜関内エリアの将来における変化を見据えた「地域人材交流拠点」を立ち上げました。既に関内エリアで活躍する設計士や施工会社、デザイン会社などのプロジェクトチーム組成からはじまり、地域の各プレイヤーを巻き込んでプロジェクトを推進しました。
民間事業として、必要な事業収支とのバランスを取ることが必須であった本プロジェクト。地域における必要な拠点機能の整備を進めるとともに、安定的な収益を得る仕組みづくりも模索。最終的にはシェアオフィス・コワーキングスペースという形態で、地域におけるHub(ハブ)としての機能を担う存在に。
運営におけるPR・アウトプットに関しても戦略性をもって、ホームページや募集資料・パンフレット制作、SNS発信などを必要なタイミングで行っていきました。
「場」の立ち上げは、開業がゴールではありません。特に本件のようにコミュニティ醸成を行う場は、その後の運営が要です。事業の目的に沿っているか、運営の課題はどこにあるのか等、常に運営者に寄り添い、現場目線での運営伴走を行います。